不動産登記について

2025年4月12日 2025年4月12日

kotajima

不動産登記とは、土地や建物などの不動産に関する情報を公的な帳簿（登記簿）に記録する制度です。この制度により、不動産の所在地、面積、所有者、権利関係（例えば抵当権など）が明確にされ、第三者に対して法的に権利を主張することが可能になります。

不動産登記は、不動産を購入したり相続したりした際に必要となり、法務局が管理しています。登記内容は一般公開されており、手数料を支払えば誰でも閲覧可能です。

具体的には、以下のような情報が記載されます。

登記情報は「表題部」と「権利部」に分かれており、表題部は不動産の物理的現況を公示するため申請義務があり、怠ると10万円以下の過料が定められています。権利部に申請義務はありませんでしたが、令和6年4月1日に相続登記の義務化が施行されました。

表題部

表題部とは、不動産登記簿の一部で、不動産の物理的な状況を記録する部分です。この部分には、不動産の基本的な情報が記載されており、具体的には以下のような内容が含まれます。

土地の場合：
- 所在地
- 地番
- 地目（用途）
- 地積（面積）
- 取得原因とその日付（例：分筆や合筆の履歴）
建物の場合：
- 所在地
- 家屋番号
- 種類（例：居宅、店舗など）
- 構造（例：木造、鉄筋コンクリート造など）
- 床面積
- 取得原因とその日付（例：新築年月日）

不動産の現況を明確にするための情報であり、所有者や権利関係を記録する「権利部」とは異なり、物理的な情報に特化しています。また、表題部の情報に変更が生じた場合（例：増築や分筆など）は、変更登記を行う必要があります。

表題部の登記申請の代理は、「土地家屋調査士」の独占業務になります。

権利部とは、不動産登記簿の一部で、不動産の権利関係を記録する部分です。この部分はさらに「甲区」と「乙区」に分かれており、それぞれ異なる内容が記載されています。

甲区: 所有権に関する事項が記録されます。具体的には、所有者の住所や氏名、所有権の移転や保存に関する情報が含まれます。例えば、所有権移転登記や差し押さえなどが記載されます。
乙区: 所有権以外の権利に関する事項が記録されます。例えば、抵当権、地上権、賃借権などの設定や移転、抹消に関する情報が含まれます。

不動産の権利関係を明確にするための情報であり、これにより不動産の所有者や権利者が法的に保護されます。

権利部の登記申請の代理は、「司法書士」の独占業務になります。

不動産登記の目的は、不動産に関する情報を公示し、権利関係を明確にすることです。これにより、以下のような役割を果たします：

この制度は、個人の財産を守るだけでなく、社会全体の経済活動やインフラ整備にも寄与しています。